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労災保険から支給される遺族補償給付について分かり易く解説!

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労働者が勤務中に亡くなると、遺族に対し労災保険から遺族補償年金や葬祭料などが支給されます。

ただ、自分の意思で加入する生命保険とは違い、労災保険は勤務先が加入手続きをするため、労災保険の内容に関しては知らない人が少なくありません。

労災保険の給付金の名前の基準とは?

労災事故によって亡くなった人の遺族には給付金が支給されますが、実はその給付金において、仕事中に亡くなった場合と、通勤中に亡くなった場合では呼び方が変わります(通勤中の事故も労災保険の対象)。

例えば、遺族への年金では、仕事中に亡くなった場合は「遺族補償年金」と言い、通勤中に亡くなった場合は「遺族年金」に変わります。

また、葬儀に対する給付金も、仕事中の死亡では「葬祭料」、通勤中の死亡では「葬祭給付」になります。

ただし、名前が変わっても給付内容は全く同じです。

遺族補償給付の受給資格者

遺族補償給付を受け取る資格のある「受給資格者」は、亡くなった人の収入によって「生計を維持されていた」配偶者や子供、孫、祖父母、兄弟姉妹になります。

ただし、妻以外の遺族については、被保険者の死亡時に一定の年齢であるか、または一定の障害の状態であることが必要です。

遺族補償給付の受給権者

遺族補償給付の受給資格者の内、一番の先順位者を「受給権者」と言い、給付金を受け取ることができます。

遺族補償給付は先順位の受給権者に支払われるので、受給資格があっても遺族補償給付を受取れるわけではありません。

受給権者となれる順番は以下の通りです。上位の順位の人がいない場合に下位の順位の人が受給権者になります。

1位:妻(年齢要件なし)、または60歳以上若しくは一定障害を持つ夫
2位:18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子供、若しくは一定障害を持つ子供
3位:60歳以上、若しくは一定障害を持つ父母
4位:18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫、若しくは一定障害を持つ孫
5位:60歳以上、若しくは一定障害を持つ祖父母
6位:18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある兄弟姉妹、若しくは一定障害を持つ兄弟姉妹
7位:55歳以上60歳未満の夫
8位:55歳以上60歳未満の父母
9位:55歳以上60歳未満の祖父母
10位:55歳以上60歳未満の兄弟姉妹
(参考サイト:お金借りる即日なら?
一定障害とは障害等級第5級以上の身体障害のことです。

なお、「妻」については婚姻の届出をしていなくても、事実上婚姻関係と同様の事情にあれば妻と同様の扱いになります。

また、労働者の死亡当時、胎児であった子供は生まれた時に受給資格者となります。

転給とは?

仮に、先順位者が死亡や再婚などで受給権を失うと、その次の順位者が受給権者になります。

すべての受給権者がいなくなるまで、給付金の支給は続きます。

遺族補償給付の内容

遺族補償給付には遺族補償年金、遺族特別年金、遺族特別支給金(一時金)の3種類があり、受給資格者の数(受給権者と生計を同一にしている人数含む)に応じて、支給される金額が異なっています。

遺族数 遺族補償年金 遺族特別年金 遺族特別支給金(一時金)
1人 給付基礎日額の153日分(受給権者が55歳以上の妻、または一定障害を持つ妻だと175日分) 算定基礎日額の153日分(受給権者が55歳以上の妻または、一定障害を持つ妻だと175日分) 300万円
2人 給付基礎日額の201日分 算定基礎日額の201日分 300万円
3人 給付基礎日額の223日分 算定基礎日額の223日分 300万円
4人 給付基礎日額の245日分 算定基礎日額の245日分 300万円

給付基礎日額とは

給付基礎日額とは、労働災害における死亡の原因となった事故や疾病の発生日の直近3ヶ月間の給料の総額を暦日数で割った1日当りの賃金額のことです。

算定基礎日額とは

算定基礎日額とは、労働災害における死亡の原因となった事故や疾病の発生日以前1年間に支給されたボーナスなどの総額を365で割った金額のことです。

〇支給例

Aさんは年収480万円(給与360万円、ボーナス120万円)でしたが、妻と17歳の子供を残して労働災害で亡くなりました。

このケースでの遺族補償給付は以下になります。
①遺族補償年金
・給付基礎日額:90万円(直近3ヶ月の給与)÷90日=1万円
・年金額:給付基礎日額1万円×201日(受給資格者2人)=201万円

②遺族特別年金
・算定基礎日額:120万円÷365日=3,288円
・特別年金額:算定基礎日額3,288円×201日(受給資格者2人)=660,888円

③遺族特別支給金(一時金):300万円

遺族補償給付合計額:201万円+66万888円+300万円=567万888円

なお、遺族特別支給金は一度きりの支給なので、2年目からは267万888円になります。

また、子供が19歳になるなど、受給資格者の数が減れば、ベースになる支給日数分も減ります。逆に、55歳未満の妻に障害が発生すると、支給額が増加します。

給付時期はいつ?

遺族補償給付は毎年偶数月に2ヶ月分が支給されます。

葬祭料は?

葬祭料は葬儀を行ったのが遺族であれば遺族に支給されますし、社葬が行われた場合は会社に支給されることになります。葬祭料の額は315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額です。

遺族補償年金前払一時金とは?

一家の大黒柱を失うと、初年度分の年金だけでは必要となるお金を賄えないということもあります。

また、年6回に分けて支給されるため、早くまとまったお金が欲しいということもあります。

そんな時のために、遺族補償年金を1度だけ前払いしてもらうことができます。

前払一時金は給与基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1,000日分から選択できます。

ただし、労災事故で亡くなった日の翌日から1年以内に労働基準監督署に申請しなければなりません。

なお、前払一時金が支給されると、遺族補償年金が各月分(1年後からは年5%の単利で割り引いた額)の合計額が前払一時金の額に達するまで支給が停止されます。

遺族補償一時金・遺族特別一時金

仮に、受給権者が1人もいない時は、以下の上位の順位者に「遺族補償一時金(給付基礎日額の1,000日分)」と「遺族特別一時金(算定基礎日額の1,000日分)」が支給されます。
1位:配偶者
2位:労働者の死亡の当時、その収入によって生計を維持されていた子供・父母・孫・祖父母(子供から順に順位が下がる)
3位:その他の子供・父母・孫・祖父母
4位:兄弟姉妹

ちなみに、公的年金の「遺族年金」と労災保険の遺族補償給付の両方が支給される時は、遺族年金が全額支給され、労災保険の遺族補償給付は所定の減額率により減額されます。
・遺族基礎年金または寡婦年金の場合:0.88
・遺族厚生年金の場合:0.84
:遺族基礎年金または寡婦年金および遺族厚生年金の場合:0.80

減額される理由は、両制度からの年金がそのまま支給されると、受け取る年金額の合計が被災前に支給されていた賃金よりも高額になってしまうこと、また保険料において、事業主の二重負担の問題が生じるためです。

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